ドローン国家資格は転職に必要？「必須」と「不要」が混在する3つの原因を航空法のカテゴリー区分で切り分ける

結論から申し上げます。ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は、転職そのものに法律上必須とされている資格ではありません。国土交通省も、技能証明の取得は「無人航空機の飛行において必須事項ではありません」と明記しています。

それにもかかわらず「資格がないと転職できない」という情報と「資格なしでも入れる」という情報が同時に出回っているのは、求人によって「どのカテゴリーの飛行をさせるか」が違うからです。つまり、必要かどうかは資格の側ではなく、応募先の業務内容の側で決まります。

この記事では、答えが割れる原因を航空法の制度に沿って3つに分解し、「自分の志望職種では資格が必要なのか」を自分で判断できる状態まで持っていきます。

前提：無人航空機操縦者技能証明とは何か

無人航空機操縦者技能証明とは、2022年12月5日に施行された航空法の改正によって創設された、無人航空機を飛行させるための国の技能証明制度です。一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類があり、有効期限は3年とされています。

重要なのは、この制度が「ドローンを仕事にするための免許」ではなく、特定の飛ばし方を解禁するための制度として設計されている点です。国土交通省の資料では、制度創設の趣旨が「機体認証・技能証明を得て、運航ルールを遵守し、国土交通大臣の許可・承認を得れば、有人地帯上空での補助者なし目視外飛行（レベル４）が可能」になることと説明されています。

この設計を押さえると、次の3つの原因が整理できます。

答えが「必須」と「不要」に割れる3つの原因

原因①：飛行がカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲのどれに当たるかで必要性が変わる

国土交通省は無人航空機の飛行を3つのカテゴリーに区分しています。

• カテゴリーⅠ：特定飛行に該当しない飛行。許可・承認の手続きは不要
• カテゴリーⅡ：飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行（第三者上空を飛行しない）
• カテゴリーⅢ：飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行

このうちカテゴリーⅢ飛行は、一等無人航空機操縦士の技能証明と第一種機体認証を受けた機体がなければ実施できません。一方、カテゴリーⅠに収まる飛行であれば技能証明は要件に入ってきません。

つまり「必須」と答える人はカテゴリーⅢや一部のカテゴリーⅡを前提に話しており、「不要」と答える人はカテゴリーⅠ寄りの業務を前提に話している、という構図です。どちらも制度上は正しい説明になり得ます。

原因②「特定飛行」9種類のうち、どれを行うかで扱いが分かれる

航空法上の特定飛行は、飛行させる空域と飛行の方法の両面から定められています。

国土交通省の整理では、立入管理措置を講じた上で、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機（総重量25kg未満）を飛行させる場合、DID上空・夜間・目視外・30m未満の飛行については許可・承認の手続きが不要になります。

ただしここが落とし穴で、空港等周辺・150m以上・催し場所上空・危険物輸送・物件投下、および25kg以上の機体については、技能証明を持っていても個別の許可・承認が必要です。「国家資格を取れば何でも許可なしで飛べる」という理解は誤りです。

求人側から見ると、この違いは「資格保有が業務効率に直結する現場かどうか」の差になります。都市部の点検・夜間撮影・目視外の長距離飛行を日常的に行う事業者では、資格保有者を採ることで申請工数が減るため、採用要件に入りやすくなります。

原因③：採用側の「必須要件」と「歓迎要件」の書き分けが曖昧

3つ目は制度ではなく採用実務の問題です。資格が業務の前提になる現場では必須要件に、そうでない現場では歓迎要件に置かれますが、求人票の文面ではこの差が読み取りにくいことが多くあります。

判断の手がかりになるのは、求人票に書かれた飛行の条件です。「目視外」「夜間」「DID」「無人地帯」「レベル3.5」「レベル4」といった語が入っていれば、技能証明が実務上の前提になっている可能性が高いと考えられます。逆にこうした記載がなく、屋内撮影・訓練飛行・データ処理が中心の業務であれば、資格よりも前職の経験が評価されるケースがあります。

関連して、資格の有無で応募できる仕事がどう変わるかはドローンパイロットへの転職は資格なしでも可能？できる仕事とできない仕事を航空法から切り分けるでも職種別に整理しています。

制度の普及状況から見る「資格の希少性」

国土交通省の資料によると、令和6年9月30日時点の技能証明の交付数は、一等ライセンスが1,999件、二等ライセンスが15,997件です。同時点で登録機体数は417,313機、登録講習機関は555件・749スクールとされています。

ここから読み取れることは2つあります。

• 二等は年々取得者が増えており、「持っているだけで差がつく」段階は過ぎつつあると考えられます
• 一等は交付数が2,000件前後にとどまり、機体側の第一種機体認証も令和6年9月30日時点で4件と限られています

つまり一等は希少ですが、一等を活かせる機体と現場の側がまだ限定的という状況です。この前提を踏まえずに「一等を取れば転職が有利」と考えると、投資額に対して回収の見通しが立ちにくくなります。資格と業務領域の組み合わせで考える方法はドローン国家資格は転職にどう効く？「資格どうし」ではなく「ドローン資格×業務領域の資格」で比較する選び方で解説しています。

自分に資格が必要か判断するチェックリスト

上から順に確認していくと、必要性の判断が付きます。

1. 志望職種の求人票に「目視外」「夜間」「DID」「レベル3.5」「レベル4」の記載があるか → あれば技能証明が実務上の前提になっている可能性が高い 2. その業務は第三者の上空を飛ぶか（立入管理措置を講じられない現場か） → 該当すればカテゴリーⅢであり、一等＋第一種機体認証が必要 3. 総重量25kg以上の機体を扱うか → 該当すれば25kg未満の限定を解除した技能証明が必要で、かつ個別の許可・承認も必要 4. 応募先が「資格取得支援あり」としているか → 入社後取得でよい設計になっている可能性があるため、先に取る必要がない場合がある 5. 自分の前職経験が、資格より評価される領域か（測量・施工管理・電気設備・映像制作・整備など） → 該当すれば資格より実務経験を前面に出す方が通りやすいと考えられます

4番は特に見落とされやすい項目です。実際にスクール費用を自己負担する前に、応募先の支援制度を確認する価値があります。

取得費用の目安（試験側の実費）

「必要なら取る」と決めた場合に、試験そのものにかかる費用は公表されています。指定試験機関である一般財団法人日本海事協会が公表している手数料は次のとおりです。

これに加えて、国土交通省が公表している技能証明書の交付手数料は新規申請3,000円、再交付・更新・限定変更申請は2,850円です。

なお、登録講習機関（スクール）を利用する場合は、上記の試験手数料とは別に受講料が必要になります。受講料は機関ごとに設定されており、国土交通省も「講習日程・料金は各機関に問い合わせが必要」としているため、金額は必ず受講予定の機関で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 未経験でドローン業界に転職するなら、まず二等を取るべきですか？

A. 必ずしも先に取る必要はありません。応募先が資格取得支援を設けている場合や、業務がカテゴリーⅠに収まる場合は、資格より前職の経験を整理する方が通過しやすいと考えられます。判断の順番はドローン国家資格を取ってから転職するまでの手順｜「二等を取る」の前後に必要な3つの決め事で整理しています。

Q. 二等を持っていれば許可・承認なしで飛ばせますか？

A. 条件付きです。技能証明と機体認証があり、立入管理措置を講じた上で総重量25kg未満の機体を飛ばす場合、DID上空・夜間・目視外・30m未満の飛行は許可・承認が不要になります。一方で空港等周辺・150m以上・催し場所上空・危険物輸送・物件投下は、技能証明があっても個別の許可・承認が必要です。

Q. 一等と二等、転職を前提にするならどちらですか？

A. 志望する業務がカテゴリーⅢ飛行（第三者上空の飛行）を含むかどうかが分岐点です。含まない場合、一等の取得費用に対して業務上の差が出にくい可能性があります。また一等の実地試験では25kg以上や限定解除の区分もあり、学科試験も一等は三肢択一70問・75分で合格基準が90%程度とされており、二等（50問・30分、80%程度）より負荷が大きくなります。

Q. 技能証明に有効期限はありますか？

A. あります。国土交通省は技能証明の有効期限を3年としており、更新は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請が必要とされています。更新のための登録更新講習機関による更新講習制度も設けられています。

Q. 身体検査は誰でも書類提出で済みますか？

A. 一等の25kg未満限定および二等については、有効な公的証明書（自動車運転免許証など指定のもの）の提出による受検方法が指定試験機関から案内されています。一方、一等で25kg以上の限定変更を受ける場合は身体検査実施要領による基準となり、診断書は指定航空身体検査医による作成が推奨されています。なお身体検査の手数料は、書類受検が5,200円、会場受検が19,900円と公表されています。

まとめ

• ドローンの国家資格は、転職に法律上必須の資格ではありません
• 必要かどうかは、応募先の業務がカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲのどれに当たるかで決まります
• カテゴリーⅢ飛行には一等技能証明と第一種機体認証が必要ですが、第一種機体認証は令和6年9月30日時点で4件と限られています
• 二等の交付数は15,997件（同時点）まで伸びており、資格単体での差別化は難しくなってきていると考えられます
• 先に資格費用を投じる前に、求人票の飛行条件と資格取得支援制度を確認するのが現実的です

「自分の経験でどの職種に届くのか」「資格は入社前に必要なのか、入社後でよいのか」は、求人ごとの条件を見ないと判断できません。情報交換だけでも構いませんので、気軽にご相談ください。

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著者情報

ドロテン運営事務局（ドローン業界特化の転職・副業紹介サービス「ドロテン」の編集チーム）

参考・出典

• 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明制度」https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
• 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
• 国土交通省「次世代航空モビリティに関する検討状況について」https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001767892.pdf
• 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額」https://www.mlit.go.jp/koku/content/001572203.pdf
• 無人航空機操縦士試験（指定試験機関：一般財団法人日本海事協会）「技能証明試験の種別・手数料」https://ua-remote-pilot-exam.com/certificate/
• 無人航空機操縦士試験「学科試験」https://ua-remote-pilot-exam.com/guide/written-examination/