ドローン測量に資格は必要？「必要」と「不要」が混在する3つの理由を制度から切り分ける

ドローン測量に資格が必要かどうかを調べると、「国家資格がないとできない」という説明と「資格なしでも始められる」という説明が同時に出てきます。どちらも部分的には正しく、そして両方とも説明として不完全です。

結論から言うと、ドローン測量をめぐる「資格」という言葉は、まったく別の3つの制度を指して使われています。この3つを切り分ければ、自分のケースで何が必要かは明確に判定できます。この記事では、混乱の原因を1つずつ分解し、最後に自分の状況に当てはめられるチェックリストを用意しました。

情報が食い違う3つの原因

ドローン測量の資格に関する説明が食い違うのは、次の3点が区別されずに語られているためです。

• 原因①：航空法の資格（飛ばすための制度）と、測量法の資格（測量成果を担保する制度）が混ざっている
• 原因②：個人に必要な資格と、会社に必要な登録が混ざっている
• 原因③：「飛ばせるか」と「仕事として受注できるか」が混ざっている

順に見ていきます。

原因①：航空法の資格と測量法の資格は、まったく別の制度

最も多い混同がこれです。「ドローンの国家資格」と呼ばれるものと、測量の仕事で問われる資格は、根拠となる法律が違います。

無人航空機操縦者技能証明は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを証明する制度で、一等・二等の2つの等級があります。技能証明書の有効期限は3年間で、更新申請は満了日の6か月前から1か月前までに行います。そして重要なのは、技能証明は必ずしも必須ではなく、飛行の内容によって必要となるとされている点です（国土交通省 無人航空機操縦者技能証明等）。

一方、測量士・測量士補は測量法に基づく資格です。測量士補は、試験に合格するか、国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設を卒業するかで資格要件を満たし、国土地理院への登録申請を行うことで資格が確定します。

「ドローンの国家資格を取れば測量の仕事ができる」という理解は、この時点で成り立ちません。 技能証明は測量成果の品質について何も保証しないからです。逆に、測量士補を持っていても航空法上の飛行ルールが免除されるわけではありません。2つは独立した制度です。

原因②：個人の資格と、会社の登録は別物

次に多いのが、「個人が持つ資格」と「会社が受ける登録」の混同です。

測量業を営むには、個人・法人・元請・下請を問わず、測量法の定めにより測量業者の登録を受けなければならないとされています（国土交通省 測量業者登録制度とは）。

さらに、測量法第55条の13第1項では「測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければならない」と定められています（国土交通省中部地方整備局の解説資料）。

つまり、

• 測量業者登録：会社（または個人事業主）が事業を営むための要件
• 測量士の設置義務：その会社が営業所単位で満たすべき人的要件
• 測量士補：個人が持つ資格。会社の設置義務を直接満たすものではない

という構造です。「資格がないと働けない」という説明は、この会社側の要件を個人側の要件として語ってしまっているケースが少なくありません。実際には、測量士補を持たない社員が測量会社で補助作業に従事することは可能で、多くの会社が入社後の資格取得を前提とした採用を行っています。

原因③：「飛ばせるか」と「仕事として受注できるか」は別問題

3つ目は、飛行できることと、その成果を仕事として納品できることの混同です。

ドローンを飛ばして写真を撮るだけなら、航空法のルールを守れば実行できます。しかしそれを公共測量の成果として納品するとなると、話が変わります。

国や自治体が費用を負担する測量は公共測量に当たり、測量法第34条に基づく作業規程の準則に従って作業します。この準則には、2020年（令和2年）にUAV点群測量と地上レーザ点群測量を含む「第4編 三次元点群測量」が新設され、2023年（令和5年）にはUAVレーザ測量などが追加されています。

さらに国土地理院は、UAVを用いた公共測量マニュアル（案）（平成28年3月、平成29年3月改正）やUAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）（平成30年3月、令和2年3月改正）などを整備し、マニュアル・要領等のダウンロードページで公開しています。

安全面についても、測量計画機関と測量作業機関は、航空法令や関連ガイドライン、国土交通省航空局が示す飛行ルール等を遵守し、十分に協議したうえで安全な公共測量を実施することが重要とされています（無人航空機（UAV）を用いた測量作業における安全確保について）。

「ドローンで撮影する」ことと「測量成果として通用するデータを作る」ことの間には、制度上の距離があります。 資格の要不要を考えるときは、自分がどちら側の話をしているのかを必ず確認してください。

自分のケースを判定するチェックリスト

以下の項目に当てはめれば、自分に必要なものが判断できます。

ケースA：測量会社・建設コンサルタントに転職したい

• [ ] 測量士補の取得を検討しているか（必須ではないが、求人要件として頻出）
• [ ] 応募先の求人票で、測量士補が「必須」か「歓迎」か「取得支援あり」かを確認したか
• [ ] 技能証明については、応募先がどの範囲の飛行をしているかを確認したか
• [ ] 普通自動車運転免許を保有しているか（現場が山間部に及ぶことが多い）

このケースでは、測量士補の優先度が技能証明より高くなるのが一般的です。

ケースB：建設会社で起工測量・出来形管理に携わりたい

• [ ] 施工管理職としての採用枠かどうかを確認したか
• ] 国土交通省の[3次元計測技術を用いた出来形管理の要領類に目を通したか
• [ ] 測量そのものより施工プロセス全体に関心があるか

このケースでは、資格より施工管理の実務知識が評価軸になりやすい傾向があります。

ケースC：ドローンサービス事業者で計測業務を担いたい

• [ ] 応募先が公共測量の下請けを受けているかを確認したか（受けている場合、制度要件が及ぶ）
• [ ] 解析ソフトでの点群生成の流れを一度でも通したことがあるか
• [ ] 技能証明の等級について、応募先の必要範囲を確認したか

ケースD：個人・副業でドローン測量をやりたい

• [ ] 測量業を営むには測量業者の登録が必要である点を理解しているか
• [ ] 自分がやろうとしている業務が「測量」に当たるかを確認したか
• [ ] 航空法上の飛行ルール（機体登録、飛行許可・承認等）を確認したか

このケースが最も注意が必要です。 測量業を営むには登録が必要とされている以上、「資格なしで測量の仕事を受注する」という発想は制度と噛み合いません。副業として考える場合は、まず自分の想定業務が測量に該当するかどうかを確認してください。判断がつかない場合は、地方整備局等の窓口に確認するのが確実です。

よくある質問（FAQ）

Q. 結局、ドローン測量に資格は必要なのですか？

「どの立場で、何をするか」によって答えが変わります。 測量会社に社員として入って補助作業に従事するなら、入社時点で資格は必須ではありません（入社後の取得を求められることは多くあります）。一方、自分で測量業を営もうとするなら、測量業者の登録が必要です。飛行に関しては、技能証明は飛行の内容によって必要となるものとされています。この3つを分けて考えてください。

Q. 資格なしでもドローン測量の求人に応募できますか？

応募できます。測量会社や建設会社には、資格取得支援を前提とした未経験採用枠があります。求人票に「資格取得支援あり」「歓迎資格：測量士補」と書かれているものが、そのタイプです。資格なしでできる仕事の範囲については、ドローンの資格なしでできる仕事とは？未経験者の可能性もあわせてご覧ください。

Q. 一等と二等、どちらの技能証明を取るべきですか？

応募先が決まる前に判断する必要はありません。技能証明は飛行の内容によって必要となるものであり、会社がどの範囲の飛行をしているかで必要な等級が変わります。測量現場でどこまでの飛行を行っているかを面接で確認してから決めるほうが、費用を無駄にせずに済みます。

Q. 測量士補の試験はどのくらいの合格率ですか？

国土地理院の公表によれば、令和8年測量士補試験は受験者12,269名に対し合格者5,447名、合格率44.4％でした（令和８年測量士補試験の合格者を発表）。合格率は年によって変動するため、測量士・測量士補試験及び登録のページで複数年の推移と過去問を確認してください。試験は年1回実施され、受験資格の制限はありません。

Q. ドローンスクールの「測量コース」を受ければ資格になりますか？

民間スクールの講座修了は、測量法上の測量士・測量士補の資格要件とは別のものです。ただし、国土交通大臣の登録を受けた測量に関する専門の養成施設を卒業した場合は、測量士補の資格要件を満たします。受講を検討する際は、その講座がどちらに当たるのかを必ず確認してください。

まとめ

ドローン測量の資格について情報が食い違うのは、次の3つが混ざって語られているためです。

1. 航空法の資格と測量法の資格：技能証明は飛ばすための制度、測量士・測量士補は測量成果を担保する制度 2. 個人の資格と会社の登録：測量業者登録と営業所ごとの測量士設置義務は、会社側の要件 3. 飛ばせるかと受注できるか：公共測量は作業規程の準則に基づいて実施される

転職として考えるなら、入社時点で資格は必須ではないが、測量会社・建設コンサルタントを狙うなら測量士補の優先度が高い、というのが実務的な結論です。具体的な進め方は、未経験からドローン測量に転職する手順｜「資格を取る順番」を間違えないための3ステップで手順として整理しています。

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著者：ドロテン運営事務局（ドローン業界特化の転職・副業紹介サービス「ドロテン」の編集チーム）