未経験から建設ドローンの仕事に転職する手順｜「どの工程を狙うか」を先に決める3ステップ

未経験から建設分野でドローンを扱う仕事に就くなら、最初にやるべきことはスクール選びではありません。「建設プロセスのどの工程を狙うか」を決めることです。工程が決まらないまま資格を取ると、応募先で求められる要件とずれて、取り直しや学び直しが発生します。

建設分野のドローン業務は、起工測量・出来形管理・施工管理・維持管理点検・ツール提供側に分かれており、それぞれ必要な資格体系が違います。この記事では、その違いを踏まえた3ステップの順序を示します。

なぜ「建設ドローン未経験転職」は遠回りになりやすいのか

• 操縦資格と業務資格が別体系で存在する：ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は航空法に基づく制度で、飛行の安全に関するものです。一方、公共測量に従事するには測量法上の資格が必要です。前者だけ取っても、後者が要件になっている求人には届きません。
• 現場では「飛ばす時間」が思ったより短い：建設現場でのドローンは、3次元データを取得する手段です。実際の業務時間の多くは、飛行計画の作成、標定点の設置、取得後の点群処理、成果品のまとめに費やされます。操縦技能だけを磨くと評価されにくい構造です。
• 資格を先に取ると「どのレベルが必要か」を判断できない：航空法上、特定飛行に該当しない飛行はカテゴリーⅠで、飛行許可・承認の手続きは不要です。立入管理措置を講じた上での特定飛行はカテゴリーⅡ、第三者上空での特定飛行はカテゴリーⅢで、カテゴリーⅢには一等無人航空機操縦士と第一種機体認証が必須とされています（出典：国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続）。建設現場は立入管理措置を講じやすい環境のため、どのカテゴリーで飛ばす会社かによって必要な資格レベルは変わります。

未経験から建設ドローンに入る3ステップ

ステップ1：狙う工程を1つに絞る（資格を調べる前にやる）

まず、自分が入りたい工程を決めます。建設分野のドローン業務は、おおよそ次の5つに分かれます。

絞り方の目安は、これまでの経歴との距離です。

• 建設業・測量業の経験がある → 起工測量または出来形管理が近い
• 建設業の経験はあるがドローンは未経験 → 施工管理・進捗把握から入り、社内でICT施工に関わる
• 建設業も未経験 → 測量補助や点検の補助者としての募集を探す、またはツール・サービス提供側（データ処理寄り）を検討する

工程の違いと企業タイプの対応は、建設×ドローンの転職先はどう比較する？「建設プロセスのどの工程で飛ばすか」で5タイプに分ける企業の選び方で詳しく整理しています。

ステップ2：工程に対応する資格・知識を「順番どおりに」揃える

工程が決まったら、必要な要件を揃えます。順番を間違えないことが重要です。

起工測量を狙う場合

測量法第48条では、基本測量または公共測量に従事する技術者は測量士または測量士補でなければならないと定められています。測量士は測量計画の作成・実施を、測量士補は測量士の計画に従って測量に従事します。つまり公共測量の現場では、ドローンの操縦資格より先に、この資格体系が前提になります。

実務の手順は、国土地理院の「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」（平成28年3月公表、平成29年3月改正）に文書化されています。また作業規程の準則には三次元点群測量の編が新設され、UAV点群測量が位置づけられています（出典：国土地理院 マニュアル・要領等のダウンロード）。応募前にこのマニュアルを読んでおくと、面接で何を聞かれても噛み合います。

出来形管理を狙う場合

国土交通省は「無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）」などの要領類を整備しています（出典：国土交通省 出来形管理要領（土工編））。この工程は「計測できる」ではなく「基準を満たす成果品を出せる」ことが要件なので、要領の構成を把握しているかどうかが差になります。

操縦資格をどう位置づけるか

無人航空機操縦者技能証明には一等と二等があり、学科試験は指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）が実施します。実地試験は機体の種類ごとに基準が定められ、一等の取得時は医師による身体検査が必須とされています。技能証明の有効期限は3年で、更新は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請が必要です（出典：国土交通省 無人航空機操縦者技能証明等）。

有効期限が3年である点は、取得タイミングを考えるうえで見落としやすいポイントです。 転職の目処が立たないうちに取ると、使い始める前に更新時期が近づくことがあります。

ステップ3：応募と学習を並行させる（資格が揃うのを待たない）

資格が完全に揃うのを待つ必要はありません。理由は2つあります。

1. 求人が求める資格レベルは会社ごとに違う：立入管理措置を講じた現場が中心の会社では、一等が応募要件になっていないことがあります。まず応募要件を確認したほうが、必要な資格が特定できます。 2. 資格取得支援を設けている会社がある：測量士補や操縦資格の取得を入社後に支援する求人は実際に出ています。自費で先に取るより条件が良い場合があります。

並行して進めるときの具体的な行動は次の3つです。

• 狙う工程の求人を10件程度集め、応募要件に書かれている資格を書き出す
• その中で最も多く登場する資格を1つだけ先に取る
• 残りは入社後の支援制度があるかを面接で確認する

未経験・独学で不安な場合の選択肢

登録講習機関を使うかどうかの判断

国土交通省の登録講習機関の一覧は公開されていますが、講習費用や日程は機関ごとに異なるため、各機関への問い合わせが必要とされています（出典：国土交通省 無人航空機操縦者技能証明等）。金額をまとめた記事は多くありますが、条件によって変動するため、必ず自分が通える機関に直接確認してください。

判断の目安は、狙う工程で操縦資格が応募要件になっているかどうかです。要件に入っていない工程（施工管理・進捗把握など）を狙うなら、先に講習費用をかける必要性は下がります。

建設業の経験がない場合の入り方

建設業も未経験の場合、いきなり出来形管理のような責任のある工程を狙うのは現実的ではありません。測量補助や点検の補助者としての募集から入り、現場の進め方を覚えながら資格を揃えていく形が取りやすいと考えられます。

ドローン業界全体での入り方の基本は、ドローン業界に未経験から転職する始め方｜失敗しない3ステップと最初にやるべきことも参考になります。

業界の方向性を知っておく

国土交通省は2024年4月16日に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに少なくとも3割の省人化（生産性1.5倍）を目指すとしています。柱は「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つです（出典：国土交通省「i-Construction 2.0」を策定しました）。

2026年4月28日に公表された2年目の取組成果では、3年目（2026年度）の方針として「AI活用」「規模（企業・工事）に依らない普及」「試行から本格運用へ、さらに原則化へ」が挙げられています（出典：国土交通省「i-Construction 2.0」の2年目（2025年度）の取組成果をまとめました）。

「規模に依らない普及」が方針に入っている点は、未経験者にとって意味があります。 中小規模の事業者にもICT施工が広がる方向であれば、受け皿となる会社の数自体は増えていくと考えられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 最初に取るべき資格は何ですか？

狙う工程によって変わります。公共測量に関わる工程なら測量士補、出来形管理なら国土交通省の要領類の理解、施工管理寄りなら建設系の資格が優先されます。操縦資格（二等）は汎用性がありますが、「これを取れば転職できる」という性質のものではありません。工程を決めてから選んでください。

Q. 二等と一等のどちらを取るべきですか？

飛ばす現場の条件で決まります。第三者上空での特定飛行（カテゴリーⅢ）には一等と第一種機体認証が必須ですが、立入管理措置を講じた現場が中心なら一等が必須とは限りません。応募したい会社がどのカテゴリーの飛行をしているかを確認するのが先です。

Q. ドローンスクールに通わないと転職できませんか？

工程によります。操縦資格が応募要件になっていない工程もあるため、一律に必要とは言えません。ただし建設現場で飛ばす業務を担当するなら、最低限の飛行経験は求められると考えられます。

Q. 何歳までなら未経験で入れますか？

年齢だけで判断されるわけではありませんが、建設業の年齢構成は参考になります。国土交通省の資料では、全国の建設業就業者のうち55歳以上が36.6％、29歳以下が11.6％で高齢化が進行し、60歳以上の技能者が全体の約4分の1（25.7％）を占めるとされています（出典：国土交通省北陸地方整備局「建設事業をとりまく現状と課題」（令和7年4月作成）、原典は総務省「労働力調査」）。若年層が少ない構造のため、年齢よりも「建設プロセスのどこで役に立てるか」を説明できるかが重要になると考えられます。

Q. 独学で点群処理まで覚えられますか？

ソフトの操作自体は独学でも進められますが、精度管理や成果品の基準は実務の中でしか判断がつきにくい部分です。国土地理院のマニュアルや国土交通省の要領類で求められる精度の考え方を読み込んだうえで、実務で確認していく形が現実的です。

まとめ

未経験から建設ドローンの仕事に就く手順は、次の3ステップです。

1. 狙う工程を1つに絞る（起工測量／出来形管理／施工管理／維持管理点検／ツール提供側） 2. その工程に対応する資格・知識を順番どおりに揃える（公共測量なら測量法、出来形管理なら要領類が先） 3. 応募と学習を並行させる（資格が揃うのを待たず、応募要件から必要なものを特定する）

逆の順序、つまり「とりあえずスクールに通って資格を取る」から始めると、工程とのずれが後から判明します。技能証明の有効期限が3年である点も含め、取るタイミングは工程を決めたあとに考えるのが合理的です。

お問い合わせはこちら

どの工程が自分の経歴に合うか分からない段階でも問題ありません。まずは情報交換だけでも構いませんので、現在の経験と気になっている工程を教えてください。 順番の整理からお手伝いします。

• 無料相談：https://lp.drone-tenshoku.com/
• 求人一覧：https://drone-tenshoku.com/jobs/

---

著者情報 ドロテン運営事務局（ドローン業界特化の転職・副業紹介サービス「ドロテン」の編集チーム）