ドローン整備士の求人はどう比較する？「誰の機体を整備するか」で5タイプに分けて選ぶ基準

ドローン整備士の求人を比較するときに最初に見るべきは、給与や勤務地ではなく「その会社が誰の機体を、どの制度要件のもとで整備しているか」です。同じ「ドローン整備」という求人名でも、家電量販店で買われた機体の修理を受けるのか、機体認証を取得した業務用機の点検整備記録を残すのかで、求められる知識も身につくキャリアもまったく違います。

この記事では、ドローン整備に関わる仕事を「整備対象と法的な位置づけ」で5タイプに分け、比較表とチェックポイントに落とし込みます。あわせて、整備分野に国家資格が存在するのかどうかも、国土交通省の制度を確認した範囲で整理します。

そもそも「ドローン整備士」という国家資格は存在しない

前提として押さえておきたいのは、航空整備士のような「ドローン整備の国家資格」は2026年9月時点で存在しないということです。

国土交通省が2022年12月5日から施行しているドローンの国家資格は「無人航空機操縦者技能証明」（一等無人航空機操縦士・二等無人航空機操縦士）であり、これは操縦に関する技能証明です（国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」）。整備を行う人の資格制度は、この技能証明とは別に用意されていません。

では整備は誰の責任なのか。航空法は、機体認証を受けた無人航空機の使用者に対して、必要な整備を行って安全基準への適合を維持する義務を課しています。そして、型式認証を取得した機体については、「整備手順書に従った点検整備や機体メーカーが指定する部品交換以外の作業を実施した場合、機体認証申請時は型式認証未取得の機体として取り扱う」とされています（国土交通省「機体認証等」）。

つまり、資格ではなく「メーカーの整備手順書どおりに作業し、記録を残せるか」が制度上の要となっています。求人を比較するときも、この点をどこまで担っているかが実質的なレベル差になります。

ドローンの資格制度全体の位置づけは、ドローンパイロットへの転職は資格なしでも可能？できる仕事とできない仕事を航空法から切り分けるでも解説しています。

ドローン整備の求人は5タイプに分かれる

タイプ1：修理受付・リペア専業（修理センター型）

ユーザーから送られてきた機体を診断し、基板・モーター・ジンバル・アーム等を交換して返却する仕事です。国内には、DJIの認定推薦修理センターとして修理サポートを行うジャパンドローンセンターや、複数ブランドの修理を手がけるSkyLink Japanのような事業者が実在します。

扱う機体の種類と件数が多く、故障事例のパターンを最短で覆えるのが最大の利点です。一方、機体の運用現場（測量・点検・農業）には立ち会わないため、「どんな飛ばし方をすると何が壊れるか」は伝聞になりがちです。

タイプ2：販売代理店・ソリューション事業者の整備部門

機体を売り、導入研修を行い、定期点検まで面倒を見るタイプです。たとえばHELICAM株式会社は50項目以上の点検を行いメンテナンス証明書を発行する定期点検サービスを、リード株式会社はDJI認定のカスタマーエンジニア在籍とテストフライト実施を、それぞれ自社サイトで案内しています。

顧客と直接やり取りするため、整備スキルに加えて提案・説明のスキルが伸びます。逆に、繁忙期は納品や研修に引っ張られ、整備に専念できない時期もあると考えられます。

タイプ3：運航事業者の社内整備・機体管理

測量、インフラ点検、空撮、警備などを自社で受注している会社が、自社機を自社で維持するポジションです。特定飛行を行う場合、飛行日誌（飛行記録・日常点検記録・点検整備記録）の作成・携行・保管が義務づけられており（国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」）、この記録運用の実務が中心業務のひとつになります。

現場と一体で動くため、機体の状態と案件品質の因果がいちばん見えるタイプです。どの分野の運航事業者を選ぶかで仕事の中身が変わるため、ドローン業界の求人でおすすめの職種7選｜仕事内容・必要資格・未経験可否を比較と合わせて検討すると絞りやすくなります。

タイプ4：メーカー・機体開発企業の品質保証／サービスエンジニア

自社設計機の組立、出荷検査、フィールドでの不具合解析、整備手順書の作成側に回るポジションです。型式認証の申請には整備手順書が必要書類に含まれるため、「整備される側の設計」に踏み込めるのがこのタイプの特徴です。電気・機械のバックグラウンドが評価されやすい一方、求人数は他タイプより限られると考えられます。

タイプ5：農業ドローンの販売・整備事業所

農薬散布機の整備、シーズン前点検、ノズル・ポンプ周りの消耗品交換などを担います。農業分野では、農林水産航空協会の認定機を使うために「産業用マルチローターオペレーター技能認定」の取得が求められ、教習施設と整備事業所を併設する体制が取られています。

繁忙期（散布シーズン）と閑散期の差が大きいのが構造的な特徴で、シーズン前に点検が集中します。オペレーター認定を取得して整備と教習の両方に関わる働き方も成立しやすい領域です。

【比較表】5タイプの比較

※未経験可否や待遇は企業ごとに異なります。上表は整備対象と求められる知識の構造による整理であり、個別求人の条件を示すものではありません。

選ぶ際の3つのチェックポイント

①「整備手順書に沿った作業」をしているかを確認する

求人票や面談で確認したいのは、型式認証機・機体認証機を扱っているか、整備手順書に基づく点検整備を行っているかです。前述のとおり、手順書外の作業を行った機体は機体認証申請時に型式認証未取得として扱われるため、この運用ができている職場は制度理解が組織に定着していると判断できます。逆に「見て直せる人が直している」状態の職場では、制度対応のスキルは身につきません。

②記録（点検整備記録）を誰が書いているかを確認する

特定飛行では飛行日誌の作成が義務です。整備側が点検整備記録を起票しているのか、操縦者が兼務しているのか。整備担当が記録の主体になっている職場ほど、整備職としての裁量と責任範囲が明確です。面談で「点検整備記録は誰が記載していますか」と聞くだけで、組織の成熟度がかなり見えます。

③操縦資格の取得支援があるかを確認する

整備職でもテストフライトや動作確認で機体を飛ばす場面があります。飛行前に「飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整っていること」を確認してから飛行させることは航空法上の遵守事項であり、整備と飛行前確認は地続きです。二等無人航空機操縦士の取得費用を会社が負担するのか、自己負担なのかは、数十万円単位で差が出るため必ず確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 自動車整備士や航空整備士の資格は評価されますか？

評価される可能性は高いと考えられます。 ドローン整備に固有の国家資格がない以上、「機械を手順書どおりに整備し、記録を残した経験」そのものが代替的な裏付けになります。ただし制度上の同等性はないため、資格名を出すだけでなく、点検項目の標準化や記録運用の経験として言語化して伝えるのが有効です。

Q. 未経験でも整備職に就けますか？

タイプによります。 上表のとおり、修理センター型・販売代理店の整備部門・農業ドローン整備事業所は比較的入り口が広い領域です。メーカーの品質保証は電気・機械系の実務経験を求められるケースが多いと考えられます。未経験からの動き方は未経験からドローン業界でキャリアを始める方法も参考にしてください。

Q. ドローン整備士の年収はどれくらいですか？

公的な職種別統計は確認できていません。 賃金構造基本統計調査に「ドローン整備」の職種区分はなく、ネット上に流通している平均年収の数字も出典をたどれないものが多い状況です。そのため本記事では金額を断定しません。実額は個別求人の提示条件で確認してください。

Q. 整備の求人と操縦の求人、どちらが多いですか？

現時点で公表された職種別の求人数統計は見つかりませんでした。 ただし市場全体としては、インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026』（2026年3月27日発売）によれば2025年度の国内ドローンビジネス市場規模は4,973億円（前年度比13.8％増）で、内訳はサービス市場2,711億円、機体市場1,227億円、周辺サービス市場1,036億円とされています。整備は機体市場・周辺サービス市場の双方にまたがる領域です。

Q. どのタイプから入るのが有利ですか？

「制度対応の経験が残るか」で選ぶのが有利と考えられます。 修理スキルは機種が変われば陳腐化しますが、整備手順書に沿った点検と点検整備記録の運用経験は、機体が変わっても持ち運べます。最初の職場では、この2つに触れられるかを優先してください。

まとめ

ドローン整備士の求人を比較する軸は、待遇よりも「整備対象」と「制度対応の深さ」です。

• 整備分野に国家資格はなく、制度上の要は整備手順書どおりの作業と記録
• 求人は①修理センター型 ②販売代理店の整備部門 ③運航事業者の社内整備 ④メーカー品質保証 ⑤農業ドローン整備事業所の5タイプ
• 確認すべきは「手順書に沿っているか」「点検整備記録を誰が書くか」「操縦資格の取得支援があるか」

どのタイプが自分の経歴と噛み合うかは、これまで扱ってきた機械や記録業務の内容で変わります。希望条件と経歴を一度整理したうえで、実際に募集が出ている整備ポジションと突き合わせるのが最短です。

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この記事の執筆者 ドロテン運営事務局（ドローン業界特化の転職・副業紹介サービス「ドロテン」の編集チーム）

参考・出典

• 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」
• 国土交通省「機体認証等」
• 国土交通省 無人航空機レベル4飛行ポータルサイト「機体認証」
• 国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」
• インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026』