未経験からドローン災害調査の仕事に就く手順｜「平時の仕事」から入る3ステップ

未経験から災害調査の仕事を目指す場合、最初にやるべきことは「災害調査の求人を探すこと」ではありません。災害調査は平時に発生し続ける業務ではなく、平時に別の業務でドローンを飛ばしている組織が、災害時に協定や依頼に基づいて担う仕事です。

この記事では、未経験の人が遠回りしないための順番を3ステップで整理します。結論を先に書くと、平時の業務で飛べるようになる → 災害時の枠組みに接続する → 夜間・目視外に対応する、という順番です。

なぜ「災害調査を目指す」と行き止まりやすいのか

未経験から災害調査を目指す人がつまずく原因は、だいたい次の3つに集約されます。

• 「災害調査」の求人をキーワードで探してしまう……災害調査専任のポジションはほとんど募集されていません。実体は点検・測量・空撮といった平時の業務の求人です
• 先にスクールへ行き、資格を取れば飛べると考えてしまう……国家資格は操縦技能の証明ですが、災害時の空域で飛べる根拠そのものにはなりません（後述）
• 災害時だけを想定して準備してしまう……災害調査で求められるのは、撮影して終わりではなくデータを成果物にする力で、これは平時の業務でしか身につきません

特に2つめの誤解は損失が大きいため、先に制度を確認します。

資格と「飛べる権限」は別の話

国土交通省航空局の「緊急用務空域の設定に関するQ&A」によると、災害等の規模に応じて緊急用務空域が指定されると、ドローン等の飛行は原則禁止になります。規制対象は100g以上の機体に限らずすべての機体で、飛行開始前の確認義務が課されます。

そして重要なのは、空港周辺・150m以上・人口集中地区上空の飛行許可（包括許可を含む）を持っていても、緊急用務空域は飛行できないという点です。

一方、同Q&Aに引用された航空法第132条の92は、「都道府県警察その他の国土交通省令で定める者」が捜索・救助その他の緊急性がある目的で行う飛行について、飛行禁止空域等の規定を適用しないと定めています。北海道が令和7年（2025年）4月に公表した「災害時ドローン活用ハンドブック」では、民間企業が緊急用務空域で飛行させる場合、手続きとして「行政機関からの依頼」が必要と整理されています。

つまり災害時に飛べるかどうかを決めているのは、資格の有無ではなく立場です。だからこそ、順番が重要になります。

未経験から災害調査に関わる3ステップ

ステップ1：平時にドローンで収益を出している業務に就く

最初の就職先は「災害調査をやっている会社」ではなく、平時にドローンで仕事をしている会社です。具体的には、インフラ・設備点検、測量、空撮、農薬散布などです。

北海道のハンドブックは副題に「平時と災害時をまたぐシームレスなドローン活用」を掲げ、平時からの積極的な活用が重要だとして、①運用スキルとノウハウの蓄積、②法制度への理解促進、③体制整備と運用フローの確立、④災害時の活用イメージの明確化・拡大、⑤関係機関との連携強化、という5つの効果を挙げています。

同ハンドブックでは、建設・土木業や農業においてドローンの活用が普及しており、空撮のほか農薬散布や物資運搬など様々なドローンサービスを手がける民間企業もあると整理されています。この層が災害時の実働部隊になります。

未経験での入り方は、点検・測量分野の考え方がそのまま参考になります。進め方は未経験からドローン警備の仕事に就く手順｜「スクールより先に、警備員になれるかを確認する」3ステップと共通する部分があります。

ステップ2：災害時の枠組みに「接続する立場」を取る

平時の業務に就いたら、次は災害時に動ける立場を確保します。北海道のハンドブックは、地域の体制整備を次の3類型で整理しています。

①の実例として、栃木県さくら市が職員からの公募により分野横断的な独立チーム「さくら市ドローン活用チーム」を発足させ、連携協定を締結している民間事業者の協力を得て、様々な課から14名をドローン操縦者として育成した事例が紹介されています。

②の実例としては、大分県が2023年3月9日に大分県ドローン協議会との間で「災害時におけるドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結し、同年6月1日から活動を開始した事例が記録されています。

③について同ハンドブックは、住民が運航する場合は地域の状況に詳しいというメリットがあり、さらに消防団員の場合は災害対応の知識を持っており、公務災害の対象となるほか、消防庁から機材の購入や研修機会の提供などの支援制度もあると整理しています。未経験者にとっては現実的な接点のひとつです。

ステップ3：夜間・目視外と「成果物にする力」を足す

ここまで来たら、災害調査で実際に求められる能力を上積みします。方向性は2つあります。

ひとつは夜間・目視外です。 消防庁が令和6年12月27日に発出した事務連絡「令和7年度地方財政措置（消防庁関係）」には、令和6年能登半島地震において道路の隆起や亀裂等による通行障害が発生したことに加え、夜間にかけて災害が発生したため、有人での対応が困難な条件下におけるドローン飛行による情報把握の必要性が再認識されたと記されています。

同資料では、消防職員・消防団員の国家資格取得経費が特別交付税措置（措置率0.5）の対象とされ、消防職員については「一等無人航空機操縦士（夜間・目視外の限定変更）」に限ると明記されています。公的機関が災害対応で求める水準が、ここに表れていると考えられます。

もうひとつは、撮ったデータを使える成果物にする力です。 北海道のハンドブックには、能登半島地震で自治体が求める撮影データの要件が民間企業側に十分に伝わっておらず、撮影の取り直しが発生したという課題が記録されています。内閣府の担当者も、写真の解像度・アングル・枚数について自治体側のニーズをもっと把握するべきだと感じた旨をコメントしています。

つまり「飛べる」だけでは足りず、何をどう撮れば相手の判断に使えるかを理解していることが実務の差になります。

未経験・独学で不安な場合の選択肢

いきなり転職するのが難しい場合、次の選択肢があります。

• 居住地の消防団に入団する……前述のとおり消防庁の支援制度があり、公務災害の対象にもなります。平時の訓練を通じて災害対応の知識が身につきます
• 自治体職員として入り、部局横断チームに手を挙げる……さくら市のような体制がある自治体では、採用区分と関係なく関われる可能性があります
• 平時の点検・測量業務から始める……災害調査と技術的に最も近い領域です。必要な資格と費用の目安はドローン点検に必要な資格と費用はいくら？調べても金額がばらつく3つの理由を制度から整理するで整理しています

なお、資格がない段階でできる仕事とできない仕事の線引きはドローンパイロットへの転職は資格なしでも可能？できる仕事とできない仕事を航空法から切り分けるが参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. まずスクールに通って国家資格を取るべきですか。

A. 順番としては後ろで構いません。災害時に飛べるかどうかは立場で決まるため、資格を取っても災害調査の仕事に直結するわけではありません。ただし平時の業務（点検・測量など）で必要になる場面はあるため、就職先の業務内容に合わせて判断するのが現実的です。

Q. 被災地に自分で行って飛ばせば経験になりますか。

A. 緊急用務空域が指定されている場合、行政機関からの依頼等がなければ飛行できず、飛行を継続すれば航空法違反の対象になります。国土交通省航空局は、飛行中に緊急用務空域が指定された場合は速やかに飛行を中止する必要があるとしています。自己判断での飛行は避けてください。

Q. 一等無人航空機操縦士を取れば採用されますか。

A. 採用を保証するものではありません。消防職員向けの財政措置が一等（夜間・目視外の限定変更）に限定されていることから、公的機関が求める水準の目安にはなりますが、民間事業者の採用では平時の業務実績が重視される傾向があると考えられます。

Q. 何年くらいかかりますか。

A. 個人の経歴や地域によって大きく変わるため、一律の目安は示せません。ただしステップ1（平時の業務に就く）とステップ2（枠組みに接続する）は並行して進められるため、消防団への入団などは早い段階から着手できます。

Q. 文系・異業種からでも可能ですか。

A. 可能性はあります。北海道のハンドブックが挙げる部局横断の例には広報も含まれており、また民間事業者側でも技術営業や運用管理の役割があります。ただし災害調査の実働に近づくほど、測量やデータ処理の素養が求められる傾向があります。

まとめ

未経験からドローン災害調査に関わる手順は、次の順番で考えると遠回りしません。

1. 平時にドローンで収益を出している業務に就く（点検・測量・空撮・農薬散布など） 2. 災害時の枠組みに接続する立場を取る（協定を結ぶ企業／自治体の部局横断チーム／消防団） 3. 夜間・目視外への対応力と、データを成果物にする力を足す

「災害調査の求人を探す」から始めると、ほとんど見つからずに止まってしまいます。実体は平時の業務であり、災害対応はその組織が持つ立場から派生する、という構造を押さえておくことが出発点になります。

参考にした一次情報

• 国土交通省航空局「緊急用務空域の設定に関するQ&A」（令和5年11月30日時点版）
• 北海道経済部AI・DX推進局DX推進課「災害時ドローン活用ハンドブック」（令和7年4月）
• 総務省消防庁 事務連絡「令和7年度地方財政措置（消防庁関係）」（令和6年12月27日）

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「自分の経歴だと、どの業務から入るのが近いのか」は、前職の内容と住んでいる地域によって変わります。災害調査に関わる企業の求人は平時の業務名で募集されていることが多いため、個人で探すと見つけにくい領域です。

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著者：ドロテン運営事務局（ドローン業界特化の転職・副業紹介サービス「ドロテン」の編集チーム）