未経験からドローンパイロットに転職する手順｜資格取得と応募を並行させる3ステップ

未経験からドローンパイロットを目指すとき、最初にやるべきことはスクール選びでも機体購入でもなく、「どの分野で働くかを決めること」です。分野が決まらないまま資格取得だけを先に進めると、取得した資格が応募先の要件と噛み合わず、費用と時間を回収できないまま止まってしまいます。

この記事では、国土交通省の技能証明制度と試験の実務情報をもとに、未経験からドローンパイロットに転職するための手順を3ステップに整理します。資格取得にかかる実費も、公表されている金額をそのまま示します。

なぜ未経験からのドローンパイロット転職はつまずきやすいのか

未経験者がつまずく原因は、おおむね次の3つに集約されます。

• 「操縦できること」が採用要件だと思い込んでいる：実際の募集では、操縦技術よりも報告書作成・データ処理・現場での安全管理といった後工程の能力が問われることが多く、操縦だけを磨いても選考が通りません
• 資格取得を先に進めてから分野を考えている：技能証明には一等と二等があり、必要な区分は狙う分野の飛行形態で決まります。順番が逆になると、費用の一部が無駄になります
• 応募先を「ドローン」という単語だけで探している：測量会社や点検会社の募集は「測量技術者」「点検スタッフ」といった職種名で出ていることがあり、キーワードを狭めすぎると求人そのものに辿り着けません

つまり、失敗の多くは技術ではなく順番の問題です。以下の3ステップは、この順番を整えるためのものです。

ステップ1：分野を2つに絞り、必要な技能証明の区分を確定させる

まず分野を決める理由

無人航空機操縦者技能証明は、カテゴリーⅢ飛行に対応する一等無人航空機操縦士と、カテゴリーⅡ飛行に対応する二等無人航空機操縦士の2区分です（国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」）。どちらを取るべきかは、その分野でどう飛ばすかによって変わります。

判断の軸になるのが、航空法上の特定飛行です。特定飛行とは、国土交通大臣の許可・承認が必要になる飛行のことで、対象となる空域は人口集中地区（DID）の上空、空港等周辺区域、地表または水面から150m以上の高さの空域、緊急用務空域、対象となる飛行方法は夜間飛行、目視外飛行、人又は物件から30m未満の距離での飛行、催し場所上空での飛行、危険物輸送、物件投下です（国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」）。

同省によれば、二等以上の技能証明と第二種以上の機体認証を取得し、飛行マニュアルの作成等を行った場合、DID上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満（総重量25kg未満の機体）の飛行は許可・承認を不要にできます。一方で、空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上の機体の飛行は、資格を持っていても許可・承認が必要なまま残ります。

さらに、第三者の上空を補助者なしで飛ばすカテゴリーⅢ飛行（レベル4飛行）は、一等無人航空機操縦士が第一種機体認証を受けた機体を飛行させ、許可・承認を得た場合に限って認められています（国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」）。

分野と資格区分の対応

未経験者が最初から一等を狙う必要はほぼありません。まず二等、必要が生じてから一等という順序が費用面でも合理的です。

分野を絞る具体的なやり方

前職の経験が後工程で活きる分野を2つ選んでください。建設・土木なら測量、設備保全なら点検、映像制作なら空撮、農業経験があれば散布、運送・物流なら配送というように、業界知識をそのまま持ち込める分野が最も通りやすくなります。分野ごとの構造の違いはドローンパイロットの転職先はどう比較する？求人が出ている6分野を資格要件と未経験可否で徹底比較で詳しく整理しています。

ステップ2：資格取得ルートを選び、費用と期間を確定させる

2つの取得ルート

技能証明の取得には2つのルートがあります。

ルートA：登録講習機関で講習を受けてから受験する 国土交通省の説明では、登録講習機関において無人航空機講習を修了した場合、指定試験機関での実地試験が免除されます（国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」）。未経験者はこちらが基本です。操縦の基礎を体系的に身につけられるうえ、実地試験のリスクを避けられます。

ルートB：講習を受けずに直接受験する 同省は「必ずしも登録講習機関の無人航空機講習を受講する必要はありません」としています。ただしこの場合、実地試験の免除はありません。すでに一定の飛行経験がある人向けのルートです。

登録講習機関は国が定める施設・設備・講師等の要件を満たした民間事業者として登録される仕組みで、国土交通省が公表する「登録講習機関　一覧」（令和8年8月31日時点）には812件の事務所が掲載されています（国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」）。全国に選択肢がある一方で、対応する機体の種類（マルチローター／ヘリコプター／飛行機）や講習内容（基本、25kg以上、夜間、目視外）は機関ごとに異なるため、この一覧で自分の狙う条件に対応しているかを確認してから申し込んでください。

試験の内容と実費

試験は学科試験・実地試験・身体検査で構成されます。受験資格は16歳以上であること、および航空法の規定により受験が停止されていないことです（無人航空機操縦士試験案内サイト「受験資格」）。

学科試験はCBT（Computer Based Testing）方式で、内容は区分によって異なります（無人航空機操縦士試験案内サイト「学科試験」）。

学科試験の内容については、令和8年（2026年）7月14日より「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」に準拠することとされています（国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」）。これから学習する場合は、必ず第5版に対応した教材を選んでください。

受験手数料は公表されています（無人航空機操縦士試験案内サイト「技能証明試験の種別・手数料」）。

登録講習機関で講習を受ければ実地試験が免除されるため、上表の実地試験の費用は不要になる代わりに、各機関が設定する講習費用がかかります。講習費用は機関によって異なるため、複数の機関に確認して比較してください。

なお技能証明の有効期限は3年で、更新は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請が必要です。更新には身体適性の基準を満たすことと、登録更新講習機関が実施する無人航空機更新講習の修了が求められます。取得時の費用だけでなく、この3年ごとの更新コストも見込んでおいてください。

ステップ3：資格取得を待たずに応募を始める

「取ってから応募」だと機会を逃す

学科試験・実地試験・身体検査の日程を押さえ、講習を修了するまでには相応の期間がかかります。その間に募集が締め切られることは珍しくありません。

ドローン業界では、技能証明の取得費用を会社が負担し、入社後に取得させる募集も見られます。求人票に「入社後取得可」「取得予定者可」といった記載があるかを確認し、記載がなければ問い合わせて確認してください。資格取得と応募は並行させるのが基本方針です。

応募先の探し方

求人が「ドローンパイロット」という職種名で出ているとは限りません。ステップ1で絞った分野の業界用語（測量技術者、点検スタッフ、撮影スタッフなど）で検索し直すと、見える範囲が変わります。詳しくはドローン業界の求人の探し方3ステップ｜「見つからない」の原因は検索ワードにあるを参照してください。

職務経歴書で書くべきこと

未経験者が職務経歴書に書くべきなのは、飛行時間ではなく前職で扱ってきた業務のうち、狙う分野の後工程に接続するものです。図面が読める、測点を扱ったことがある、現場の安全管理をしていた、撮影素材を編集していた——こうした経験は、操縦経験の不足を補う材料になります。

未経験・独学で不安な場合の選択肢

「いきなり転職は不安」という場合、いくつかの中間的な選択肢があります。

• 副業として小さく始める：空撮など、比較的小規模に受注できる領域から実務経験を積む方法です。ただし特定飛行に該当する飛ばし方をする場合は、許可・承認または技能証明＋機体認証が必要になる点に注意してください
• 社内でドローン業務に関わる：現職が建設・測量・設備保全・農業などであれば、社内でドローン活用の担当を志願するルートがあります。転職せずに実務経験を積めるため、リスクが最も低い方法です
• 業界の情報収集から始める：どの分野が自分に合うか判断がつかない段階では、実際に働いている人や紹介サービスから話を聞くのが早道です

なお、100g以上の機体はすべて登録が義務づけられています（国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」）。練習用に機体を購入する場合も登録が必要です。機体登録の有効期間は3年です。

キャリア全体の組み立て方については未経験からドローン業界でキャリアを始める方法｜最初の3年で何を積むかを決める3ステップ、転職活動全体の進め方についてはドローン業界に未経験から転職する始め方｜失敗しない3ステップと最初にやるべきことも参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 資格取得から転職までどのくらいの期間を見ておけばいいですか？

一律の目安を示すことはできません。登録講習機関の講習日程、学科試験の予約状況、身体検査の方法によって大きく変わるためです。確実なのは、講習機関に希望する受講開始時期を伝えて逆算してもらうことです。その間に応募を並行させれば、期間の長さそのものは大きな問題になりません。

Q2. 二等を取れば、どんな仕事でも受けられますか？

いいえ。二等はカテゴリーⅡ飛行に対応する資格で、DID上空・夜間・目視外・30m未満の飛行に効きます。空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上の機体を扱う飛行は、二等を持っていても許可・承認が必要です。第三者上空を補助者なしで飛ばす業務には一等と第一種機体認証が要ります。

Q3. 学科試験は独学でも合格できますか？

学科試験は独学で受験することが可能です。ただし合格に最低限必要な正答率は二等で80%程度、一等で90%程度とされており、一等は余裕の少ない水準です。また令和8年7月14日以降の学科試験は教則第5版に準拠するため、古い教材で学習すると内容がずれる可能性があります。

Q4. 未経験でもいきなりドローンパイロット専任のポジションに就けますか？

分野によります。求人によっては、入社当初は補助者や後工程の業務を担当し、実務経験を積んでから操縦を任される形が取られます。これは制度上の安全管理の要請とも整合的で、遠回りではありません。むしろ現場の運用を理解してから飛ばすほうが、その後の伸びが早くなります。

Q5. 年齢が高くても未経験から転職できますか？

技能証明の受験資格は16歳以上という下限のみで、上限はありません。実務上は、前職の経験がどれだけ後工程に接続するかで判断されることが多くなります。年齢に関する詳しい整理はドローン業界の転職に年齢制限はある？何歳までかを法律と実態の両面から解説をご覧ください。

まとめ

未経験からドローンパイロットに転職する手順は、次の3ステップです。

1. 分野を2つに絞り、必要な技能証明の区分を確定させる：一等か二等かは、その分野で発生する特定飛行の内容で決まります。未経験者はまず二等が基本です 2. 取得ルートを選び、費用と期間を確定させる：登録講習機関を経由すれば実地試験が免除されます。学科試験は令和8年7月14日以降、教則第5版に準拠します 3. 資格取得を待たずに応募を始める：入社後取得可の募集もあります。資格取得と応募は並行させてください

順番さえ間違えなければ、未経験であること自体は決定的な障害にはなりません。むしろ、前職の経験を後工程にどう接続させるかを言語化できているかどうかが、選考の結果を分けます。

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著者：ドロテン運営事務局 ドローン業界特化の転職・副業紹介サービス「ドロテン」の編集チームです。制度・試験・費用に関する記述は、国土交通省および指定試験機関の公表情報をもとに作成しています。